2017-04-07 第193回国会 衆議院 環境委員会 第10号
二〇〇七年当時は二・八万ヘクタール、土地資産価格十・八兆円、土壌汚染対策費四・二兆円がかかるだろうという試算だったんです。 それから、私が先ほど申し上げたとおり、リーマン・ショックがあり、東日本大震災があった。その土地を使用していた方々のいわゆる経営に対して大きな負担がかかったのがこの十年間の間であったわけですね。間違いなく我が国では大きな影響がありました。
二〇〇七年当時は二・八万ヘクタール、土地資産価格十・八兆円、土壌汚染対策費四・二兆円がかかるだろうという試算だったんです。 それから、私が先ほど申し上げたとおり、リーマン・ショックがあり、東日本大震災があった。その土地を使用していた方々のいわゆる経営に対して大きな負担がかかったのがこの十年間の間であったわけですね。間違いなく我が国では大きな影響がありました。
私たちは、土地資産が育まれるという期待を形成していくこと、これが非常に大事だと思っております。けさ方、前原委員が土地バブルの懸念があるということも御指摘をされましたが、私たちは、土地資産が形成をされていくことも大事だと思っております。 このような、土地、不動産の資産デフレの今後の対応策についてお伺いをしたいと思います。
一つは、土地資産の規模を大規模化していくことで資産価値を上げていくということを考えていかなくてはならない。もう一つは、国防の観点から、国境線や重要インフラ周辺の人口を維持していくべきだというふうに考えているんです。 特に、国防の観点は非常に重要だというふうに思っています。日本には、屯田兵という伝統があります。
○松野（頼）委員 納税者の気持ちとしては、資産にかかる税金が、土地資産の価格が下がっているにもかかわらず税金が上がるという状況は、これはやはり納得できないと思うんですね。多分、麻生財務大臣、これは総務大臣の時代に随分細かくやらせていただきましたので、またかという顔で見ていると思うんですけれども。
さもなくば、生活再建を目的とした土地資産等の借り上げという次のステージに移っていけないからです。 最後に、全国国民の皆様からの温かいお気持ちと御支援に感謝して、終わります。（拍手）
さらに、土地取引の円滑化と土地資産の保全等を図るため、地籍調査をより一層推進してまいります。 建設産業については、その取り巻く環境がかつてない厳しい状況にあります。国土を守り、生活を支える建設企業の再生や技能・技術の承継等を図り、建設産業の再生、発展に取り組んでまいります。 今後の国土・地域づくりにおいては、被災地の復興を含め、民間の知恵、人材、資金を活用する必要があると考えております。
さらに、土地取引の円滑化と土地資産の保全等を図るため、地籍調査をより一層推進してまいります。 建設産業については、その取り巻く環境がかつてない厳しい状況にあります。国土を守り、生活を支える建設企業の再生や技能、技術の承継等を図り、建設産業の再生、発展に取り組んでまいります。 今後の国土、地域づくりにおいては、被災地の復興を含め、民間の知恵、人材、資金を活用する必要があると考えております。
特に貯蓄や土地、資産があればそれはお断りになるのが普通ですから、開始理由としてこういうのが挙がっているということは、オレンジ色の貯蓄の減少というのは結構多いんですね。ですから、ある程度頑張ってやったんだけれどももう駄目だという人も増えてきたという二つの理由だと思います。
あわせて、土地取引の円滑化と土地資産の保全等を図るために、その基礎となる境界情報を調査する地籍調査について一層の推進に努めます。
あわせて、土地取引の円滑化と土地資産の保全等を図るために、その基礎となる境界情報を調査する地籍調査について一層の推進に努めます。
これは多分、単純な意味の検証はなかなか難しいんだと思うんですが、私が申し上げたのは、そういう他の国々との比較の中での一つの背景と、そのバブルの崩壊がいかに日本の場合に、ほかの金融の場合は割と金融のバブルの崩壊、今回もそうですが、対応が的確だったこともあって各国その後遺症がやや早くなくなっていますけれども、日本の土地資産と株価の総額の千五百兆の下落の影響は、私は、国民の心理、企業の心理の中に強く残っていると
そのうち、一筆ごとの土地の所有者、境界等に関する地籍調査については、その成果により登記情報が正確なものに改められることから、土地取引の円滑化や土地資産の保全、災害復旧の迅速化、まちづくりの円滑な推進など、多岐にわたる効果を有しているものと認識をしております。
本来であれば、これはかんぽ生命にちゃんと引き継いで、もし売却をするのであれば、かんぽ生命の利益にちゃんと入れて、そしてもしこういう不払いが起こったのであれば、不要な土地資産を売却して経費を出すのが当然筋なんじゃないですかというんですよ。
サービスエリア、パーキングエリアで一兆四千億、土地資産がある。これを不動産活用しまして、ショッピングセンターや住宅や学校やそのほかいろいろな設備にして、これを売却することによって、恐らく五兆円か十兆円ぐらい資産が生まれるのではないか。それから、霞が関の埋蔵金と言われるものの一部も入れてよろしいのではないか。 さらに大きいのは、高速道路を利用しておられる方々は二重取りをされております。
大臣、過去十年くらいの総資産に占める土地の割合というのは、十年ちょっと前になりますけれども、一九九六年は、今から十三年前ですか、総資産が金融資産、土地資産、在庫も含めて大体三千百四十兆くらいありまして、そのうち土地が、これはバブルの崩壊の後でありますけれども、五七％の約千八百二兆円であります。それが二〇〇〇年になりますと、総資産が二千九百十七兆くらいの中で、土地資産が一千五百兆、五二％。
この関係については私も非常に懸念している、土壌汚染については懸念しておりまして、これは本当にしっかりやっていかなければいけないなというふうに考えておりまして、前回もこの委員会で取り上げさせていただいて、ブラウンフィールド問題は全国で十一万ヘクタールを超える、あるいは土地資産価値は四十三兆円を超える、あるいはそれに伴って対策を考えた場合の対策費用というのは約十七兆円になるというふうに試算をされているということであります
土地資産価値は四十三兆円に及ぶ、あるいは、そのための土壌汚染対策費は十七兆円に及ぶというふうに試算されているわけでありますけれども、実に東京ドームの約二万四千個以上の面積に相当するわけで、九十三万か所というふうにも言われているわけであります。
「歴史的な風土や歴史的・文化的資産を後代に継承していくに当たっては、維持保存、修復、復元・整備、活用等、」中略しますが、「当該風土にそぐわない物件の修景・除却、」「など、歴史的な風土の保存・活用に係る総合的な取組みが必要であり、当該土地・資産の所有者のみならず、住民、行政、公共マインドを有する民間、専門家等、多様な主体の理解、協力と参画が必要である。」と。
繰上償還の原資でございますが、主にニュータウンの土地資産ですね、その処分の収入、それから十七年度には民間借入金を中心に財源にして繰上償還しようと考えておりますけれども、これらに加えまして、いろいろな資金調達の多様化を図りたいと考えておりまして、例えば分譲住宅の割賦債権がございます。これを証券化して資金を調達するとか、そういった具体的な検討を機構において今現在進めているところでございます。
そこにかねてからあった土地神話が重なって、とりわけ土地資産においてこのような異常な現象が見られてしまった。